PLHさぬき 滞在プログラム利用規約
vKirirom Japan株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が香川県さぬき市で運営するさぬきピアラーニングハブ（以下「PLHさぬき」といいます）における滞在プログラム（以下「本プログラム」といいます）について、次のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第1条（適用）
1. 本規約は、本プログラムへの参加に関する当社と参加者との間の一切の関係に適用されます。 2. 当社が本プログラムに関してウェブサイト上で掲載する「特定商取引法に基づく表記」その他の案内は、本規約の一部を構成します。本規約とこれらの記載が食い違う場合は、参加者に有利な方によります。 3. 参加者は、PLHさぬきの施設内に掲示された規則および当社が定める施設の利用規約（コワーキング規約等）にも従うものとします。
第2条（本プログラムの内容）
1. 本プログラムは、PLHさぬきに滞在し、地域および当社の関係者と交流していただく文化交流のためのプログラムです。 2. 🔴 本プログラムは就労ではありません。参加者には、業務・当番・シフトはありません。当社は、参加者に施設の運営業務（授業、イベントの運営、調理、清掃その他の役務）を依頼せず、指示もしません。 3. 当社は、参加者に対し、賃金、報酬、謝礼、食事その他の給付を行いません。 4. 当社が参加者に提供するのは、Shawn House の個室および光熱水費です。食事は含みません（自炊していただきます）。
第3条（参加資格）
1. 本プログラムは、短期滞在（観光）の在留資格により日本に滞在される方を対象とします。 2. 参加に必要な査証（ビザ）および在留資格の取得・維持は、参加者ご自身の責任で行っていただきます。当社は、申請書類の作成代行および申請の取次ぎを行いません。必要な場合は、行政書士または弁護士をご案内します。 3. 参加者は、日本の法令および在留資格の条件を守るものとします。在留資格上認められない活動（報酬を受ける活動を含みます）は、PLHさぬきの内外を問わず行わないでください。 4. 当社は、同時にお受入れする参加者を4名までとします。
第4条（申込みと契約の成立）
1. 参加をご希望の方は、当社のウェブサイトの応募フォームからお申込みください。この応募は選考のためのお申込みであり、この時点では契約は成立せず、参加者に支払義務は生じません。 2. 当社は、面談その他の方法により受入れの可否を判断し、受入れを決定した場合は、滞在期間・料金の総額・支払期限・本規約を記載した「受入確定のご案内」を電子メールで送信します。このご案内が、当社から参加者に対する契約の申込みです。 3. 参加者が、ご案内に記載された支払期限までに第5条の料金の全額を支払ったときに、当社と参加者との間に本プログラムの利用契約が成立します。 4. 当社は、入金を確認した後、遅滞なく確定のご連絡をし、お部屋を確保します。 5. 支払期限までに入金がない場合、当社は受入れを取り消すことができます。この場合、参加者に費用は生じません。 6. 当社は、受入れの可否の判断について理由を説明する義務を負いません。
第5条（料金および支払）
1. 本プログラムの料金は、1日あたり税込1,870円（消費税を含みます）です。最短滞在日数は14日です（14日＝税込26,180円）。 2. 参加者は、滞在開始日の前日までに、滞在期間の全額を支払うものとします（一括前払い。分割払い・後払い・保証金（デポジット）はありません）。 3. 支払方法は、①クレジットカード（当社の決済代行事業者である Stripe の決済ページ）または②参加者ご本人名義の口座からの銀行振込（日本国内の金融機関から）の2種類です。現地での現金・電子マネー等による支払は受け付けません。通貨は日本円のみです。 4. クレジットカードの決済手数料は当社が負担し、料金に上乗せしません。銀行振込の振込手数料は参加者の負担とします。 5. 食材費、交通費、旅行保険料、通信費その他滞在中の生活に要する費用は、料金に含まれず、参加者の負担とします。
第6条（滞在）
1. 当社は、参加者に Shawn House の個室を1室提供します。部屋の指定は当社が行います。 2. 電気・ガス・水道の料金は料金に含まれます。参加者は、通常の生活の範囲で使用してください。 3. 食事は提供しません。参加者は、共用のキッチンを使用して自炊していただきます。キッチン・共用部の利用については、施設内の掲示および施設の利用規約に従ってください。 4. チェックインおよびチェックアウトの時刻は、確定のご連絡にてお知らせします。 5. 当社は、施設の保守、災害、感染症の発生その他やむを得ない事由により、お部屋の変更または滞在の中止をお願いすることがあります。この場合の返金は第7条5項によります。
第7条（取消しおよび返金）
1. 滞在開始日の前日14時までに参加者から取消しのお申し出があった場合、当社は、支払われた金額を全額返金します（控除はありません）。 2. 前項の時刻を過ぎてからの取消しの場合、当社は、返金に際して当社に現に生じる費用（決済事業者に返還されない決済手数料に相当する額）に限り控除します。控除額は、支払われた金額の3.6%を上限とします。銀行振込により支払われた場合は、控除しません。 3. 天災、疾病・負傷、査証の不発給その他参加者の責めに帰することができない事由による取消しの場合、当社は、控除を行わず全額返金します。 4. 滞在開始後に参加者が中途で退去する場合、当社は、滞在された日数分の料金（1日あたり税込1,870円）を控除し、残額を返金します。 5. 当社の都合により受入れができなくなった場合、当社は、控除を行わず全額返金します。 6. 返金は、取消しのお申し出があった日から14日以内に行います。返金に要する振込手数料は当社が負担します。当社は、違約金およびキャンセル料を請求しません。
第8条（禁止事項）
参加者は、滞在中、次の行為を行わないものとします。 1. 在留資格上認められない活動（報酬を受ける活動を含みます） 2. 法令または公序良俗に違反する行為 3. 当社の許可なく第三者を宿泊させ、または居室を第三者に使用させる行為 4. 施設、設備、備品を損壊し、または本来の用法以外に使用する行為 5. 指定された場所以外での喫煙、火気の使用、危険物の持込み 6. 他の参加者、当社の関係者、近隣の方に迷惑または不安を与える行為（迷惑となる時間帯の騒音、つきまとい、差別的言動、ハラスメントを含みます） 7. 他の参加者または当社の関係者を、本人の同意なく撮影し、録音し、または公開する行為 8. 暴力団その他の反社会的勢力に属し、またはこれらと関係を持つこと
第9条（解除および退去）
1. 参加者が第8条に違反した場合、または参加者の行為により他の参加者もしくは近隣の方の安全・平穏が害されるおそれがある場合、当社は、催告をせずに本契約を解除し、退去を求めることができます。 2. 前項により当社が解除した場合、当社は、滞在された日数分の料金を控除した残額を返金します。当社は、違約金を請求しません。 3. 参加者は、退去の際、居室を原状に復し、当社に鍵を返却するものとします。参加者の故意または過失により生じた損傷については、その修繕に要する実費をご負担いただきます。
第10条（安全および保険）
1. PLHさぬきは、山あいの地域にある施設です。滞在中は、調理の際の火・熱湯・油・刃物、濡れた床、階段、屋外の傾斜地、農地・水路、野生動物、および地震・台風等の自然災害によるけがや事故の可能性があります。参加者は、これらを理解したうえで、ご自身の判断で行動してください。 2. 🔴 当社は、参加者のけが・病気・所持品の損害を補償する保険（傷害保険等）に加入していません。旅行保険または傷害保険へのご加入を強くお勧めします。 3. 前2項は、当社の責めに帰すべき事由により参加者に生じた損害についての当社の責任を、変更するものではありません。 4. 当社は、参加者が持ち込んだ現金・貴重品・機器等について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。参加者ご自身で管理してください。
第11条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本プログラムに関して取得する個人情報を、次の目的のためにのみ利用します。 (1) 本プログラムへの応募の選考および受入れの可否のご連絡 (2) 滞在の提供、滞在中の連絡および緊急時の対応 (3) 料金の請求、収納および返金 (4) 法令に基づく対応（宿泊者名簿の作成その他） 2. 🔴 当社は、本プログラムに関して取得した個人情報を、当社またはグループ各社の採用選考には利用しません。 3. 当社は、法令に基づく場合、および前項の目的の達成に必要な範囲で決済代行事業者に提供する場合を除き、あらかじめ参加者の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。 4. 当社は、利用目的の達成に必要な期間、個人情報を保有し、不要になったときは遅滞なく消去します。ただし、法令により保存が義務づけられる情報は、法令の定める期間保存します。
第12条（採用・就労との関係）
1. 🔴 本プログラムは文化交流であり、当社の採用とは関係がありません。本プログラムに参加されたことが、当社の求人の選考において有利に扱われることはありません。 2. 当社が有給の職員を募集する場合、その募集は当社のウェブサイトの求人ページに掲載し、当社が直接雇用する求人のみを掲載します。応募・選考は本プログラムとは別に行います。
第13条（本規約の変更）
1. 当社は、本規約を変更することがあります。変更は、法令の定めに従い、変更後の内容および効力発生時期を当社のウェブサイトに掲載して周知したうえで行います。 2. 周知は、効力発生時期が到来する前に行います。 3. 既に成立している契約については、参加者に不利益となる変更を適用しません。
第14条（準拠法および裁判管轄）
1. 本規約および本契約の準拠法は日本法とします。ただし、参加者が日本国外に常居所を有する場合において、その常居所地の法令中の消費者を保護するための強行規定の適用を妨げるものではありません。 2. 本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、高松地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。ただし、参加者が日本国外に住所を有する場合において、法令により参加者がその住所地の国の裁判所に訴えを提起することを妨げるものではありません。
第15条（言語）
本規約は日本語を正文とします。英語その他の言語の版は参考のための訳であり、日本語版と内容が異なる場合は日本語版によります。
附則 本規約は、本ページへの掲載の日の翌日から施行します。
